SMクラブのバイトが絶対バレたくない女性はマイナンバー制度を理解しよう

2016年の1月から日本国籍を所持している人全員に割り振られたID、マイナンバー制度が一時期非常に話題に挙がったと思います。
全ての国民を番号で把握することが出来る事から、国民の所得や不正、情報を把握しやすくなる制度となりますが、当然普通に生活していても特に影響を受けることはございません。
自宅に保険証と同程度の大きさの紙が送られてきて、その紙に個人情報と新しく割り振られた番号が記載されているだけのものです。

しかし、昼職と兼業で風俗嬢として働いている女性からしたらマイナンバー制度は恐ろしい制度となります。
マイナンバー制度が導入されたことにより、風俗で働いていることが昼職の会社にバレてしまう可能性が生まれるからです。
SMクラブで働いていると仮定してご紹介いたしますので、絶対にバレたくないという方は是非マイナンバー制度をご理解ください。

マイナンバー制度の目的

番号まず基本的なお話となりますが、マイナンバー制度の目的に関してご説明したいと思います。
マイナンバー制度が始まったことにより、新たに国民が何かしなくてはいけないという事はございません。
あくまでマイナンバー制度の目的は行政効率化となります。
冒頭でご説明いたしましたように、国民の所得などの情報を把握しやすくするための制度となります。

お金の流れをより明確にして、適正な納税額を決めることが出来るようにするための制度となりますので、極端な話脱税を今まで以上にしにくくするための制度と言えるでしょう。
そしてこの脱税が問題となります。
多くの風俗嬢の方は風俗で得た金額を所得として申請していません。
給料から源泉徴収されていればお店が給与所得として申請してくれていることになりますが、日払い手渡しであることからそういった対応をしているお店は稀だと言えるでしょう。

昼職をしていなくても、住民税や健康保険税の納税額が自宅に通達されることが無いのもそれが理由だと言えます。
今までは「所得がないなら税金を支払わなくていいです」という事になっていたのが、マイナンバー制度が始まったことにより収入が明らかになってしまい、まかり通らなくなる可能性があると言えるでしょう。
ではどういった点から風俗の収入がバレてしまうのでしょうか。

住民税から風俗兼業がバレる

昼職と兼業でSM風俗店で働いていて、風俗店で得た収入をお店の方が昼職の会社に伝えるという訳ではございません。
風俗で働いていることを秘密にしている女性ばかりとなりますので、そういった行動を取ってしまうと働いてくれる女性がいなくなってしまいますし、何より在籍している女性が昼にどこの会社で働いているか把握しているお店もそうそうないと思います。
風俗の収入は住民税の課税金額によってバレてしまうことになります。
昼職で働いていると、会社から受け取ることが出来る給料から所得税や住民税、厚生年金などが天引きされることになると思いますが、住民税はその人の年収によって課税金額が決まります。

昼職で働いて稼いでいる金額に対して、明らかに高い住民税が課せられてしまうと、それだけで経理の方は不審に思い確認すると思いますので、副業の収入が明るみになってしまう事になります。
副業を許してくれる昼職の会社はそうそうないと思いますので、風俗で働いているという事実自体隠したいことでありながら発覚してしまった上、退職を余儀なくされるという事態に発展しかねない問題だと思います。
具体的に昼職とSMクラブを兼業する上で、実践できる対策法をご紹介いたします。

お店との雇用形態を知ろう

握手さて、ここまででマイナンバー制度によって昼職にSMクラブで働いているという事実が知れ渡ってしまう可能性があることはご理解いただけたかと思いますが、結論を申し上げますと必ずしもバレてしまう訳ではございません。
まず理由として挙げられるのが、働いている風俗店との雇用形態にあります。
風俗嬢として働いていると多くの女性がアルバイトとして働いているという認識を持たれていると思いますが、厳密に言うと個人事業主となります。
企業に勤めていたらアルバイトであろうと収入はマイナンバー制度に関係なく申告されていると思いますし、前述致しましたように源泉徴収が引かれていることになります。

仮に少数だとは思いますが、毎日受け取る給料から源泉徴収が引かれていた際には該当しないことになりますが、多くの風俗嬢はお店と雇用契約を結んでいるのではなく業務委託をされていることになります。
自身の収入を自分でしっかりと申告しない限りは、昼職に風俗での収入が知られることにはなり得ません。
真っ当なお店は法定調書と言う、お店のお金を何に使ったかと言う書類を提出していますが、その法定調書を提出していた際にはマイナンバー制度に関係なく風俗で働いている事実は既に昼職の会社に知られていると思います。
お店の運営状況と雇用形態を確認してみるようにして下さい。

住民税を自分で納付する

税金雇用契約では無く業務委託の場合に限った対策法となりますが、もし雇用契約を結んでいないようでしたら確定申告の際に、住民税を自身で納付するように指定しましょう。
確定申告書には住民税を給与から天引きにするか、自分で納付するか選ぶことが出来る項目がございます。
給与から天引きにしてしまうと、風俗で稼いだお金と昼職の給料と合わせた金額が昼職の給料から天引きされることになってしまう事から副業がバレてしまいますが、自分で納付するようにすれば風俗勤務が昼職にバレることはありません。

少し手間に感じられるかもしれませんが、確定申告の際にたったそれだけのことをするだけでSMクラブで勤務している事実を知られないことに繋がりますので、覚えておいて下さい。
ただ一つだけ注意点ですが、前述致しましたように雇用契約を結んでいないケースに限ります。
マイナンバーが始まる前から雇用契約を結んでいた場合にはバレている可能性が考えられますが、風俗店と雇用契約を結んでいる状態で自分で住民税を納付することは原則出来ないようになっているようです。
昼職の経理の方が気付かない事を祈るしか方法がございませんので、バレない内に別のお店で雇用契約では無く業務委託で仕事をさせてくれるお店を探した方が良いかもしれません。

まとめ

マイナンバー制度の目的と昼職の会社にバレない為の対処法をご紹介いたしましたが、今まで支払ってこなかったからといってこれからも税金を支払わなくても良いという訳ではございません。
納税は国民の義務となりますので、しっかりと今まで支払ってこなかった税金も納めるようにして下さい。
風俗嬢としての稼ぎと昼職の稼ぎを合わせるとかなりの年収を申告することになるかと思いますが、それでも支払う事はゆうに出来るくらいの金額しか支払うようには言われないと思います。

税金を滞納してしまうと延滞金が積み重なっていき、最終的には銀行口座の差し押さえという行動を起こされてしまいますので、留意しておくようにして下さい。
修正申告すれば今までの収入も申請する事が出来ますので、詳しくは税務署や区役所に足を運んで専門家の方に指示を仰ぐようにしましょう。
正しい税金を納めればマイナンバーも特に気にならないと思いますので、必要以上に怯えることなくWワークを確立させてください。

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